Q&A

メーカーが保安基準に適合させるために必要な措置を無料で行うことです。
リコールとは、 車の設計または製造の過程において、道路運送車両の保安基準(国土交通省令)に適合していない、あるいは適合しなくなる恐れがあると認められた場合、自動車メーカーが対象車を回収し、保安基準に適合させるために必要な修理などの措置を無料で行うことをいいます。

自動車メーカーがリコールの届出を行うには、不適合の状態やその原因、改善措置の内容などを国土交通大臣にあらかじめ連絡します。その後、ユーザーに通知し、早期に改善措置を行うという流れになります。
これは、道路運送車両法の規定により義務づけられています。

もし、リコールの対象となった場合は、該当車種を販売したディーラーからハガキなどで通知されますが、国土交通省や各自動車メーカーのウェブサイトでもリコール情報が閲覧できます。

また、中古車として購入した車がリコール対象だった場合、修理が行われているかどうかは、リコール対策整備済みステッカーが貼られているかどうかで判断することが可能です。これは、国産車では整備した部位に貼られていることが多いですが、もし見つからなかった場合は各メーカーに問い合わせてみてください。

中古車の購入には消費税と自動車税（種別割）、場合によっては自動車重量税と環境性能割が必要となります。
自動車税は、自動車の所有者に課せられる税金で、その車の排気量によって金額が異なります。年度の途中で購入した場合には、登録月の翌月から年度末までの額を納めます。

自動車重量税は、車に課せられる税金。車重や経過年数、エコカー減免適用の有無などによって税額が変わります。重量税は車検時に支払うので、車検が残っている中古車なら購入時には支払う必要はありません。

環境性能割は、車の取得した人に課せられる税金。購入時に支払います。課税額は自動車の車両価格に減価償却率をかけた「取得価格」に、燃費基準値達成度などに応じた税率をかけて算出されます。なお、取得価額が50万円以下の場合は非課税となります。

環境性能割の税率は、普通乗用車が1％、2％、3％、非課税の４区分。軽自動車が1％、2％、非課税の3区分となります。具体的には、電気自動車や燃料電池自動車などに加えて「★★★★ かつ 2020年度燃費基準+20%達成車」「★★★★ かつ 2020年度燃費基準+10%達成車」は非課税。「★★★★ かつ 2020年度燃費基準達成車」は普通車が2％、軽自動車が1％となります。それ以外は普通車が3％、軽自動車が2％です。

なお臨時措置として2019年10月1日～2020年9月30日の間は、環境性能割の税率が1％分軽減されます。

自動車重量税の額や、車の状態（どのくらいの整備が必要か）、または整備する工場の料金設定によって費用が変わるため、一概にいくらとは言えません。ただし、購入する中古車によっては「車検整備付」というものがあります。
また、登録の代行を依頼するときは、管轄の運輸支局と販売店の距離に応じた手数料がかかることもあります。

そもそも車検費用の半分以上を占めるのが、法定費用です。
例えば1t～1.5tのコンパクトカーを購入した場合の、車検に伴う法定費用を見てみましょう。
・自動車重量税は2万4600円 ※
・自賠責保険に24カ月加入すると2万4950円
合計4万9550円です。

ここに登録代行手数料や、場合によっては整備費用や消耗品の交換料などが加算されます。

法定費用以外は販売店によって異なりますので、確認してみましょう。
JU適正販売店には中古自動車販売士がいて、親身に相談に乗ってくれますよ。

※エコカー減税対象車、初度登録から13年以上経過している車は税率が変わります

一般的には契約から納車までは１～2週間ほどです。

契約を締結すると、まず車両の名義を変更するため、必要書類を集めます。通常、中古車の販売店が用意してくるので、購入者は書類に署名押印するだけで構いません。ただ、駐車場が賃貸の場合、その駐車場を管理する不動産会社の署名と押印が必要になります。その手続きは購入者がやることになると思います。

その後、購入した中古車が実際に走行するか、故障はないかを販売店がチェックします。エンジン系統や点火系、駆動系、ブレーキ、電装系などすべての個所を確認し、問題があれば修理をします。もし修理が必要なら、その分、納車が遅れることもあります。

繁忙期などで販売店が忙しい場合、納車は遅れてしまうかもしれません。1～2週間というのは、あくまで“何の問題もなかった”場合の目安です。逆に、1週間よりも短い期間で納車されるケースもあります。例えば車検が残っている車や、代車として使用されていた車などは、すぐ納車される場合があります。

結局は車の状態・条件によるところが大きいので、購入時に販売店にきちんと確認しましょう。

車検は特殊車両以外は、新車を所有してから3年経過後に初めて検査を受けます。その後はずっと2年ごとに受けることになります。
具体的な車検の有効期限は、フロントガラス中央上部に貼り付けられたステッカー、または車検証で確認できます。検査はこの日付より1ヵ月前から受けられます。この期間内の検査だと、次の車検までの有効期限は「元の満了日」が基準となります。

車検が切れていても、車を売ることは可能です。ただし、車検が切れていると、公道を走らせることができないからため、出張査定をしてもらうしかありません。
もし出張査定が有料の買取店なら、必要な金額を支払う必要があります。
次に査定額に納得して売却を決めても、公道を走れないため、お店まで車載車で運ぶか、仮ナンバーをとって走る必要がありますし、いずれもそのための費用がかかります。
せっかく高い査定額をつけてもらったとしても、それらの経費がかさんで、結果的に査定額が低いのと変わらなくなってしまうことになりますので、車検切れの時期が近づいたら、売却するのか車検を通すのか、早めに決断したほうがいいです。

厳密に言えば、車を手放す時はローンやクレジットを完済し、車の所有権を自分にしなければなりません。しかし実際には、ローンが残っていても車を売却でます。その場合は、買取店がローンの残債を一括返還して、所有者の変更などの手続きをしてくれるでしょう。

査定額がローンの残債を上回っている場合は、査定額から残債を差し引いた額を買取店があなたに支払うことになります。

逆に査定額よりローンの残債が上回っている場合は、不足分をあなたが買取店に支払うことになります。不足分は現金で支払うのが一般的ですが、買取店によっては新たにローンを組んで支払うこともできます。

また、車を売却したお店でそのまま次の車を買う場合（下取りをしてもらう場合）は、不足分を次の車の代金に上乗せしてローンを組むこともできます。

まずは買取店に遠慮無く相談してみましょう。

車検証の再交付が紛失や盗難の場合には「理由書」「身分証明書」が必要です。もし盗難であったなら届け出た警察署の名前と提出した日にち、受理番号を記入します。さらに理由書には認印を押す必要があるので、印鑑も持参しましょう。

他にも申請書と手数料納付書が必要ですが、これは申請当日に入手できます。なお、破損や汚れなどによる再発行の場合は、その状態のままでよいので車検証も持参してください。

申請先は普通車と軽自動車で異なります。普通車なら運輸支局に、軽自動車なら軽自動車検査協会に行くことになります。注意していただきたいのが、最寄りの陸運局や軽自動車検査協会で手続きをするのではないこと。ご自身の車の「ナンバープレートの管轄先」の陸運局や軽自動車検査協会での手続きです。用意した書類を提出してください。